本日の神戸新聞社会面に『虐待児童保護 適否をAI分析』という記事が載っていました。
近い将来、人口減少による税収入の低下が予想されます。
AIなどの技術を取り入れて業務を効率化していくことは、どの自治体も避けて通ることができません。
今回の記事は業務の効率化ではなく、的確な判断を下すためAIを用いるというものです。
これはあくまで私の主観ですが、前職、市役所で児童虐待に関する業務に従事していた際、担当者によって判断が変わるということがあったように感じます。
なるほどAIを用いれば、そのような担当者の経験、感情によって判断がぶれるということはなくなるかもしれません。
しかも仕事が早い！
ただ全く同じ状況、同じケースがないようにAIの下す判断が全てではなく、あくまで参考、最終判断は各児相が、と記事にあります。
今回、連携に手を挙げたのは三重県のみとのこと。
兵庫県においても、連携はせずとも先進事例を検証していただきたいと思います。
