本日の神戸新聞に大阪市の保育士確保の取り組みについての記載がありました。
他の都道府県出身者への帰省費用やUSJの年間パスの補助など、
人材確保に向けたユニークな取り組みをされるそうです。
今年の10月には幼児教育・保育の無償化が予定されており、
無償化による潜在的需要の掘り起こしも想定されます。
そうなればますます待機児童対策への対応が必要になってきます。
宝塚市では現在３４６名の待機児童がいます（平成３０年１０月１日現在）。
無償化に伴いどこまで待機児童が増加するのか。
待機児童が増えれば、保育士の担い手不足が
各自治体の深刻な課題になることは避けられません。
各自治体の努力でユニークな事業を展開していくことも方法の一つであるとは思います。
しかし、事業終了となって処遇改善が一時的なもので終わらないよう、
並行してそもそもの給与ベースのアップを
国・県とともに働きかけていく必要があるのではないでしょうか。
