令和５年９月定例会では以下の内容を取り上げました。
１ 宝塚第一小学校の過大規模校解消に向けた市の取組
(1) 児童数推計の検証
ア）平成２２年の校区変更説明会以後、宝塚第一小学校区において開発された共同住宅の総戸数は
イ ）アの共同住宅からこれまでに発生した児童数の総計を把握しているか。また、将来的に宝塚第一小学校へ通うことになる就学前児童数を把握し、推計に盛り込めているか
ウ 阪急宝塚南口駅前に建設中のマンションの総戸数及びそこからの児童発生をどのように試算しているか
エ 過大規模校については６年推計ではなく、コーホート要因法などを活用し、校区内に今後出生する子どもを見込んだ上で、１０年推計も作成しておくべきと考えるが市の考えは
(2) 教育環境を守るための事業者への協力要請について
ア） 阪急阪神ホールディングスとの間で締結した包括連携協定における「教育・次世代の育成に関すること」とは具体的にどのような取組か
イ） 開発抑制でなくても、できる限り教育環境を保全するために開発事業者と対話のテーブルに立てるような要綱の制定はできないか
２ 放課後児童クラブについて
(1) 放課後児童支援員について
ア） 離職率が高い理由をどのように分析しているか
イ ）短期間で離職してしまうことでの児童への影響は
(2) 放課後児童クラブにおける安全対策
ア） 令和５年４月より放課後児童クラブで策定が義務づけられた安全計画
の策定状況と計画に伴う必要な措置が講じられているかどうかの確認は取れているか
イ） 放課後児童クラブにおける災害時や事故・けが発生時等の対応マニュアルの作成状況は
(3) 多忙な保護者の利便性に配慮した取組
ア） 子ども家庭庁より、放課後児童クラブの利用手続に必要な就労証明書について、オンライン提出が可能となるような仕組みの構築が各市に求められているところだが、本市の導入に向けた進捗は
イ ）各種申込み（入所申込み、減免申請書）などに押印が必要な理由と将来的にこれらが廃止され電子申請できる可能性は
(4) 中長期を見据えた待機児童対策
ア） 令和４年度までに待機児童を解消するという目標が未達成になったことについて、利用できない保護者や子どもに対して、市としてどのような思いを持っているか
イ ）待機児童が発生している校区について、今後の具体的な取組と待機児童解消のめどは
